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デジタルデータソリューション株式会社様[ご移転インタビュー]

お客様訪問/デジタルデータソリューション株式会社・熊谷聖司社長

新オフィスの最大の狙い「人材獲得」
将来ビジョン実現に向けた投資として移転を決断

代表取締役の熊谷氏

代表取締役の熊谷氏

今年(2017年)1月に本社オフィスを東京・銀座に移転したデジタルデータソリューション株式会社の熊谷聖司社長にお話をうかがいました。
同社は、パソコンなどのハードディスクをはじめとするデータメディアが故障した際にデータを復旧するデジタルデータリカバリーの国内トップ企業で、9年間連続国内データ復旧シェアトップ、累積依頼件数10万件以上、96.2%という国内トップクラスのデータ復旧率などの実績を誇っています。
オフィスハンズ(株式会社ハンデックス)は移転に当たって、オフィスレイアウトからエントランスを含めた造作の設計・施工、
設備・什器手配、移転作業など、物件が決まってからの移転にかかわる作業全般をお手伝いさせていただきました。

銀座はゆかりの土地だが、求めたのはステータス性

銀座のシンボル

銀座のシンボル

移転する前は築地に本社オフィスがあったのですが、銀座はもともとの創業の地でもあるのです。1999年の創業以来、会社としてはいろいろな紆余曲折もありましたが、直前の築地も含めてオフィスはずっと銀座界隈にありました。その意味で愛着のある場所だったことは確かですが、今回の移転で何よりもこだわったのは銀座のステータス性です。日本一地価の高いところであり、「銀座」と言えば日本中、老若男女を問わず聞いただけで場所がわかってもらえますから。都内にはほかにも青山や表参道といったステータス性のある地域がありますが、地方に住んでいる人には言葉として聞いたことはあっても具体的な場所としてのイメージはわかないと思うのです。

それほどステータス性にこだわったのは、会社の将来ビジョンと密接むしろな関係があります。私たちは「データ復旧事業」で9年連続国内シェアNo.1を続けています。このポジションを維持していけば、企業としては安定したものになるでしょうし、その自信もあります。

しかし、社員の8割は20代で、次なるステージにチャレンジして企業としても、より成長していかなければなりません。そこで私たちは、国内シェアNo.1を守り続けるのではなく、「世界シェアNo.1のデータ復旧会社」を目指すことにしたのです。

事業ブランド[デジタルデータリカバリー」

事業ブランド[デジタルデータリカバリー」

さらに、事業ドメインを「データ復旧」ではなく、社名と同じ「デジタルデータソリューション」として、「デジタルデータの問題解決会社」を目指すという目標も掲げました。このため、データ復旧以外にもデジタルデータ関連のソリューション事業を2つ立ち上げ、この新規事業でも国内トップシェア獲得、そして世界でのサービス提供を目指していきます。

人材がすべて。採用戦略で負ければ事業戦略でも負けてしまう

この将来ビジョンを実現するために欠かすことのできないのが優秀な人材です。
よくビジネスは「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、これは何を資源として儲けるのかを指している言葉だとも思っています。データ復旧だけでなく2つの新規事業も、モノをつくったり使ったりして儲けるビジネスではありませんし、もちろん金融業でもありません。つまりはヒトがすべてと言えるビジネスなのです。設備や建物は必要なものではありますが、そこにいくら資金を投じても、いい人が集まらなければ経費がかさむだけで決して利益は生み出しません。

ですから、将来ビジョンの実現、次なるステージでの成長ということを見据えた場合、最優先すべきは優秀な人材の獲得であり、採用戦略で負ければ事業戦略でも負けてしまうと考えたのです。そして、そのために何に投資すべきかを考えた結果、行き着いたのがオフィスの移転でした。私たちの場合、事業そのものついて言えば、立地という要素が影響することはほとんどありません。むしろ、単純に当面の利益率などを考えれば築地にいた方がよほどよかったでしょう。

ナチュラルをイメージしたエントランス

ナチュラルをイメージしたエントランス

はたから見れば、シェアNo.1企業なら優秀な人材が集まるだろうとお考えになるかもしれません。確かに年を重ねるにつれそのようになってきた面はありますが、やはり築地という立地では、パイというか広がりに限界があるのです。わかりやすく言えば、10人採用するとした場合に、20人の中から選ぶのと100人の中から選ぶのを比べると、トップは同じレベルにあったとしても必然的に質の厚みには違いが出ます。その厚みを増すには、やはり銀座という日本一のステータス性を持つ立地が必要だろうと考えたのです。

移転にかかわる業務全般をオフィスハンズ(株式会社ハンデックス)に依頼

ですから、オフィスを探す際の条件は一にも二にも立地で、あとはせいぜい必要最低限の広さを決めていたくらいです。結果としては、探し始めてから半年ほどで現在のところが見つかりました。昔から引きがいいんです(笑)。そこから移転にかかわる業務全般をオフィスハンズ(株式会社ハンデックス)に依頼したのですが、直接的なきっかけは、同社の徳村社長と知り合いだったということなんです。

常々、徳村社長は半分、冗談めかして「ウチの社員は売り上げは重視するが、利益は度外視なんだ」とおっしゃっていたのですが、これはよくよく聞けば、お客様のことを考えてのめり込んで仕事をしてしまうということなんです。「お客様のことを親身になって考えます」とか「お客様第一」とうたっている会社は山ほどありますが、それを本当にやっている会社はなかなかないですから、それならばということで仕事をお願いしたのです。

急ピッチで進む工事

急ピッチで進む工事

実際に仕事をしてみて、徳村社長のおっしゃっていたことを改めて理解できました。印象的だったのは、ビル側でやる部分の工事に関して、B工事の見積もりを持ってきたときに、200個くらいあった項目を全部精査して、「ふざけるな」というくらいの勢いで徹底的に交渉してくれたことです。普通だったら、こちらもよくわからないのでトータルである程度の金額が割り引かれたら了解してしまったと思います。また、実際の移転作業も、金曜日の夕方まで通常営業して、月曜日の朝から新オフィスで業務を開始するという相当ハードなスケジュールだったのですが、大きな問題もなく完了しました。本当によくやっていただいたと思っています。

社員の評判も上々で、採用にも手応え

新オフィスの目的は人材獲得ということを先にお話ししましたが、中でも新卒採用ということを念頭に置き、実際のオフィスづくりも「そのためにどうすればいいか」という視点で考えました。移転前の築地のオフィスは、「学校の理科室」あるいは「研究所に最低限の事務所が併設されている」といった、どちらかと言えば無機質「人のぬくもり」というようなものがほとんど感じられないものでした。新オフィスは、学生たちに「ここで働きたい」と思ってもらえるように、木などを効果的に使い、ゆとりや優しさが感じられるものを目指しました。移転してまだあまり経っていませんが、社員の反応などからも「これならいい採用ができる」という手応えは感じています。

自然採光が入る接客/ミーティングルームを導入

自然採光が入る接客/ミーティングルームを導入

実は、社員には働きやすさなどよりも、採用=成長のための移転であるということを言っていたのですが、結果としては社員の評判も上々です。最も大きいのは、築地のオフィスではすし詰め状態だったのが解消されたことです。また、女性社員たちは休憩室を設けるなどのホスピタリティの向上、あるいは銀座でランチができるという立地を歓迎しているようです。
もちろん、きちんとデータ復旧作業ができる環境も整えています。チリやホコリに弱いハードディスクの作業をするためのクリーンルームも

金属探知機の設置でセキュリティーの万全

金属探知機の設置でセキュリティーの万全

設けています。これは無菌手術室と同じレベルのもので、こんなものがある銀座のオフィスはほかにないでしょう。作業エリアの入り口には空港にあるような金属ゲートを設け、金属探知機による検査も実施しているほか、社内には30台近くの監視カメラを設置するなど、セキュリティ対策も万全です。また、私たちは100%自社内復旧であることをお客様に確認していただけるように、社内をオープンにしています。ある種のショールーム的な役割とも言えますが、より銀座という立地の良い場所へ移転したことにより、より多くの方に来ていただけるのではないかと思っています。

オフィス内にクリーンルーム完備

オフィス内にクリーンルーム完備

オープンスペースで作業の見える化による一括・一元管理

オープンスペースで作業の見える化による一括・一元管理

 

 

 

 

 

 

こうした微に入り細をうがつ部分の要望まで、オフィスハンズ(株式会社ハンデックス)にはきちんと対応していただきました.
もちろん、個別の特殊な分野については専門業者が対応した部分もありますが、それらのオペレーションも含めて移転作業全体をコーディネイトしていただけたのは、一括発注の大きなメリットだったと考えています。

ご協力:デジタルデータソリューション株式会社
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
所在地 :〒104-0061東京都中央区銀座7-13-12
設立  :1999年6月14日
資本金 :7000万
従業員数:74名(2016年1月末 時点)
事業内容:データ復旧事業、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データバックアップ事業


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