最新の東京のオフィス・事務所の空室率

オフィスビル

新年度となり、オフィス移転を考える企業も少なくないのではないでしょうか。
東京のオフィスビルにおける、オフィスや事務所の空室率には変化はあったのでしょうか? 
東京都内においても状況が異なるオフィスの空室率。
不況が若干緩和したといわれていますが、その影響が出ているのか否か確認していきます。

東京のオフィスビル市場の空室率とは?

オフィスビルの空室が減って需給が一段と引き締まっています。特に、東京都心部では2015年11月末の空室率が7カ月連続で低下しています。平均募集賃料においても、2015年の1年間において3.3平方メートル当たり687円上昇していることがわかりました。
そのため、大型物件を中心に貸し手優位の状況が強くなっています。

東京の都心部の5区では下記の通りとなりました。
・千代田区(3.21%)
・中央区(4.92%)
・港区(4.88%)
・新宿区(3.74%)
・渋谷区(2.15%)

東京都心部の空室率は、2012年6月の9.43%をピークに低下傾向となっています。2015年は、需給均衡の目安となっている「5%」を下回りました。さらに、下半期の半年間で1ポイントほど下がったこととなります。
特に駅に近いなど立地条件の良いビルの不足感が強いです。

オフィス・事務所の空室率低下の理由とは?

2015年、空室率が低下した理由としては下記のようなことが考えられます。

・新年度までに移転先を確保しようという駆け込み需要により、下半期に空室率が低下した時期・季節的な要因
・空室が徐々に少なくなってきたという情報が広がったため、企業移転の動きがさらに加速した
・景気が上向きになった影響で、企業業績が回復。それにつれて、移転や増床を検討する企業が増加した
・従業員数の増加により、広いオフィスへの移転を考える企業が増加した
・企業合併などが活発化したことによりオフィス移転を余儀なくされるケースが増えた

以上のような要因から、ほとんどの東京都心部で空室率は低下しました。

さらに、新たに竣工されたオフィスビルも順調に埋まっているという状況です。

たとえば、JR田町駅近くで2015年下半期の完成した住友不動産三田ビルもバンダイナムコホールディングスの入居が決まり、満室となりました。また、2015年2月の完成時には3分の2が空き室だった品川シーズンテラスも、2015年末には空室率が2割に下がったということが明らかになってきました。

唯一、「丸の内・大手町」エリアでは新築ビルが空室を抱えて竣工したことがあり、空室率がやや上昇しする結果となりました。

おわりに

東京のオフィスについては今後しばらくは、貸し手優位・需給タイトな状況が続くものと予測されています。
特に、東京都内の5区内では、オフィス移転を考えた際には慎重に空きオフィスを探す計画を進める必要がありそうです。

オフィスハンズではオフィス移転を検討する際のレイアウト変更についても多くご相談頂いております。


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