業者から見る。仙台のオフィス事情

仙台市のオフィスの事情は、
東日本大震災で大きく状況が変わってしまいましたが
近年復興が続き、その状況は改善してきています。

それには、震災復興需要の影響と、人口流入の増大が背景にあります。
しかし、2013年7月にはふたたび低水準へ…
最近の仙台のオフィス状況をまとめてご紹介します。

◆ 仙台市の空室率
東日本大震災以降の仙台市の空室率を経年(各1月時点)でみていくと、以下の通りとなっています。

2011年:20.43%
2012年:15.23%
2012年:12.66%
2013年:11.11%

ここまでは、空室率が改善されていましたが、
2013年7月になると13.00%となります。
これは、4年7ヶ月ぶりの低水準となりました。
理由としては、東日本大震災で被災した企業の移転需要や、
復興を担う域外企業が活動拠点を設置する動きが一段落したためだと考えられます。

宮城県仙台市のオフィス事情をみていきましょう。
空室率をビルの規模別でみると、下記の通りとなっています。

大規模ビル10.26%
大型ビル11.74%
中型ビル10.99%
小型ビル12.18%

エリア別にみてみると、

県庁・市役所周辺地区 9.95%
駅前地区 11.64%
一番町周辺地区 1.52%
駅東地区 17.23%

となっております。

賃料は、上期から下期にかけて下降する傾向が例年みられます。
例えば、2013年には下期が上期に比べて1300円下落しました。

他に目立つ動向としては、大手コンビニエンスストアの出店攻勢です。
市内オフィスビルの1階を中心にコンビニが多数出展しています。
これには震災後の人口増加に加え、堅調な個人消費が背景にあるといえます。

◆ 仙台市内のオフィス状況の見通し
今後、仙台市内では大規模なオフィス計画はほとんどありません。

仙台駅東口開発の業務棟が、
2018年度に供用開始となることが明らかになっていますが、
それ以外は現時点では明らかになっていません。

この他、西口の商店街に接した1丁目や中央南地区などで、
再開発計画が構想されています。
しかし、都市計画決定にまでは至っていません。

仙台市の人口比率をみると、15歳~29歳の人口が
福岡市、八王子市に次ぐ3番目の高さを誇り、19.3%となっています。

しかし、その若者層の中でも20歳~25歳まで年齢が上がると転出が増えています。
これは、大学や専門学校に入学して仙台市内に転入してくるものの、
卒業後は市外へ転出するということを示しています。

人口全体でみると、東日本大震災まで転出が続いていたものの、
2012年プラス9284人、2013年にはプラス4772人と増加をみせました。

層別にみると、すべての年齢・性別で増加をしています。
これは、震災以降の復興支援事業の影響で、
市内の経済が活況になったことが要因だと考えられます。

人口転入・転出などの傾向から今後の予測をすると、
2016年まで賃料の上昇が続くと考えられます。


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