オフィスの原状回復に必要な期間とは

オフィスを退去するにあたっては、原状回復をする必要があります。
注意点としては、住居の場合とオフィスの場合とでは、原状回復のルールが異なること。

オフィスの場合には、入居時に定められた範囲すべての原状回復をして退去しなければいけません。
そのため、退去までに十分な時間が必要となるのです。そこで、オフィスの原状回復にあたってのスケジュールにおけるポイントを紹介します。

原状回復スケジュール

オフィスの原状回復期間は設定する際に重要な点

原状回復を行う上で期間設定が重要になります。期間を設定する前に2つの点について確認しましょう。

1.契約上の原状回復期日を確認する

オフィスの賃貸借契約では「契約期間までに現状回復を終わらせること」とされていることがほとんどです。
これは、民法598条・616条に定められています。

しかし、特約がついている場合には、その限りでないケースもあります。
たとえば、「引渡しを終えてから原状回復をする」としている契約もあるのです。
つまり、オーナーがどのように契約を設定しているかを予め確認しておく必要があります。

2.逆算してスケジュールを組む

自社のなかでスケジュールを精緻化する前に、必ず業者と連絡を取りましょう。
なぜなら当初想定していないような問題が高確率で起こるからです。

例えば・・・・・・

・繁忙期のため、工事の人員が確保できない

・立地の関係上、工事を行える時間が限られておりスムーズに作業が進行しない

・トラブルが発生して、スムーズに進行しない可能性がある

・建物、オフィスのつくりの関係上、予定通りに作業が進まない可能性がある

スケジュールをきちんと想定できるように、専門家と相談しながら計画を立案していくとよいでしょう。

オフィスの現状回復期間について注意すべき点

オフィスの現状回復期間を想定していくにあたっては、どのような注意点があるか確認していきましょう。

1.原状回復をどの範囲でおこなうべきなのか確認をする

御社が現状回復するスペースはどの範囲なのかを、契約書を見て確認をしましょう。
なお、改めてオーナーと共通認識を持つ場があると、トラブルを防ぐことにもつながります。

例えば、ビルの共有スペースなどが、原状回復の範囲に含められていてよく問題となります。
入居者が現状回復すべき場所かどうかをきちんと確認しておくべきなのです。
本来であれば、入居時にこうした契約をきちんと把握しておくことが重要です。

2.原状回復をどのレベルで行うべきか確認をする

現状回復するスペースだけでなく、どのレベルで原状回復をすべきなのかも確認しましょう。
基本的には、入居したときの状態に戻すのが大原則ですが、オフィスに大規模に手を加えてしまった場合には、オーナーに一度相談して、修繕する範囲を確認することも大事です。
例えば、天井を張り替えた、床の素材を変更した、壁を設置したなどは、回復にも時間がかかりますので注意が必要です。

3.改めて、明け渡しの期日を確認しておく

原状回復工事のスケジュールを組む前に、改めてオーナーに明渡日を確認しておきましょう。
例えば、「8月中旬」「7月早々に」などのざっくりとした期日で話が進んでいる場合もあるでしょう。

しかし、こうしたスケジュール感覚は人によって異なります。「中旬とは、何日ですかね?」など具体的に確認をしておくとよいでしょう。
これにより、具体性のあるスケジュールを組んでいくことができます。

50〜100坪くらいのオフィスをスケルトン状態にして、渡すだけであれば、2週間ほどで原状回復は可能です。

しかし、多様な工事が発生する場合には、この期間では収まりません。

明け渡しの期間を過ぎてしまった場合には、契約不履行として原状回復工事が続いている期間中の家賃も日割りで請求されることもあります。
原状回復のスケジューリングには十分に注意しましょう。

問題が起きない原状回復は事前準備から始まる

上記のように、オフィスの原状回復においては色々と問題が発生しがちです。オフィス移転の計画がでた際には、引越し先を探すとともにすぐにでも原状回復について一旦オーナーや業者に連絡をとり状況を確認することをお薦め致します。
それによっては、移転しないで増床やレイアウト変更といった別の選択肢も取ることも可能になります。
原状回復で何か疑問点がでた際は、オフィスハンズまでお気軽にお問い合わせください。


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