業者から見る。大阪のオフィス事情!

オフィスハンズはオフィス移転やオフィスデザインを多く手がけているため、業者ならではの情報に強みがあります。
そこで、今回は業者ならではの視点で、大阪のオフィス事情を賃料や稼働状況について解説したいと思います。

1.大阪の市場経済状況について

東京エリアと比較して、大阪エリアにはどんな経済市場の特徴があるのでしょうか。
実は、大阪に本社を置く大手企業の多くが、営業拠点を東京エリアに移しているという現実があります。
加えて、それに代わるような新しい産業の創出は無い状況です。

2012年度に打ち出されたアベノミクスの大幅な金融緩和政策が、東京のみならず大阪や名古屋が形成する三大都市圏の地価の上昇を生み出しました。
そして、実際それに伴い東京の不動産価格は高騰しました。

資産価値の上昇によって年率2%程度のマイルドなインフレに導くことが、安倍政権の大きなターゲットとなっていましたが、東京以外の都市が投資家を引き付ける市場として、今後、成長するのかどうかは不透明な状況となっています。

そして、大阪ビジネスの中心地・梅田駅前にある大阪中央郵便局が、2008年、郵政のビルを40階建てのオフィス・商業複合ビルに建て替える計画を打ち出しました。
しかし、中央郵便局と至近距離にある2013年に開業した巨大なオフィスと商業の複合ビル、グランフロント大阪、オフィススペースにはいまだ30%の空きがある状況。
この郵政のビルの入居状況もどうなるか、見通しが難しい状態だといえそうです。
これは、大阪のオフィスビルの状態を象徴していると解説する専門家もいます。

2.大阪のオフィスビル稼働状況

大阪ビジネス地区、2013年度12月時点での平均空室率は、9.79%。
東京地区が7%台に改善したのに対して、厳しい状況が続いているといえそうです。
この主な原因としては、大規模なオフィスビルの竣工。
一時は平均空室率が11%にまで上昇しました。
さらに、大阪エリアの企業のオフィス統合や集約が相次ぎました。
そのため、オフィスが過剰供給となったのです。

比例して、平均賃料も低下しました。
12月度の平均賃料は11,271円。
これは前年と比べて、0.64%下がった結果となりました。

大阪オフィスビルへの入居を考えている場合は、今が狙い目にあるともいえるかもしれません!

3.大阪の各エリア状況

【梅田地区】
賃貸可能面積の増加が4万坪を上回り、バブル崩壊後最大の供給となりました。
賃貸面積も1万6千坪の増加となりましたが、供給の4割弱の吸収にとどまったため、空室面積は2万7千坪の増加となりました。
増加した賃貸面積のうち、梅田地区は61%を占めました。

【船場地区】
新規の供給が少ないため、2年連続で賃貸面積が1万坪ほど増加となったことで、空室面積が大きく減少しました。
増加した賃貸面積のうち、船場地区は34%を占めました。

【淀屋橋・本町地区】
賃貸可能面積の減少により、空室面積が減少しました。
大阪ビジネス地区の賃貸可能面積は、梅田地区が33.5%、淀屋橋・本橋地区が31.4%となっています。

大阪エリアにおける今後の展望

大阪エリアは、東京などの他の都市部エリアよりも団塊世代の割合が多くなっています。
団塊世代が65歳以上となると、生産年齢人口(15歳以上64歳以下)が減少しますが、その影響が他のエリアよりも大きいと考えられるでしょう。
こうした変化に呼応して、ビジネス地区の賃貸面積も微妙に変動する可能性があります。

オフィスハンズでは大阪をはじめとする東京以外のエリアにつきましても、対応可能となっております。
オフィス移転の際の物件探しから、移転先の内装工事、旧オフィスの原状回復工事 etc…
どの内容からでもかまいません!まずはお気軽にご相談下さい。


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