オフィスにおける知っておくべき法律

オフィスには遵守すべき法律がいくつかあります。会社には従業員が安全に健康的に働ける環境を整備する義務があります。また、それは通常時だけでなく、災害などの場合においても人命を守れるようなオフィス環境か求められています。それでは、具体的にどのような法律にどう規定されているのか確認していきましょう。

オフィスの法律

オフィスの法律

建築基準法・消防法

必ずクリアしなければいけないのが建築基準法です。定められた条文を全て満たしていなければ法律違反となります。
消防法でももちろん全ての条文を遵守する必要があるのですが、こちらは最低限の基準を定めているだけなので、必要に応じて所轄の消防署から指導を受けてさらなる整備を図る必要があります。従業員の安全を守るために、具体的な施策を考えていくことが求められているのです。
では、具体的な規定を確認しましょう。

廊下の幅

廊下(通路)の両側に部屋がある場合は、1.6m以上、片側のみの場合は、1.2m以上の幅を確保することが定められています。これは、避難経路などを十分に保つための規定です。

避難階段までの距離

条件によっていくつかルールが変わります。窓のある部屋から避難階段まで、14階以下では60m以内の距離で設置する必要があります。一方で、15階以上の場合には、50m以内での設置が義務付けられます。
ちなみに、窓のない部屋ではまた条件が変わり、14階以下で40m以内とされ、15階以上では30m以内に設置することとされています。

火災時への対応・整備

火が現状以上に広がるのを食い止められるように防火区画を設け、火が燃え移らないような内装制限が規定されています。さらに、煙の広がりを食い止めるような防煙区画と煙が今以上に滞留しないようにする排煙設備を整えることが定められています。

排煙設備の設置

具体的に、「火災時への対応・整備」の中で排煙設備についてどのように規定されているかをご紹介しましょう。床面積500㎡ごとに、排煙設備を設置することが義務付けられています。排煙の方式についても規定されていて、「排煙口が直接、外気に接する自然排煙設備」と「排煙口を排煙風道に直結させる機械排煙設備」の2種類を、オフィスの構造よって設置し分けます。具体的には、30m以内ごとに設置するなどのパターンが多いです。
なお、パーティションを設置し、排煙窓のないスペースが発生しまった場合には、新たなに排煙設備を設ける必要があるので気を付けましょう。

防災観点からの設置義務

消防法において、消火設備(消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー)、警報設備(自動火災報知設備、放送設備)、避難設備(避難器具、誘導灯)などのオフィスへの整備が規定されています。

間仕切りやパーティションの設置の際の消火設備の増設

新しくパーティションを設置すると、法律の適用が変更になる可能性があります。具体的には、パーティションを天井まで設置することで、「スペースを区切っている」のではなく、それぞれが「部屋」とみなされます。
そのため、各スペースにおいてスプリンクラーや火災感知器などの消防設備を新たに設置していく必要が出てくるのです。これは、火災が発生した際に安全に消火活動にあたれるようにするために定められています。

労働安全衛生法

続いて、労働安全衛生法についてご紹介します。これはその名の通り、労働者の安全と健康を担保することを重視した法律です。政府から、「快適職場指針」で、「快適な職場環境とは何か」が示されています。それに基づいて、いくつかの方規定をピックアップしてご紹介します。

従業員の作業環境の確保

空気の汚れや臭気などがない状態を保っておく必要があります。他にも、温度や湿度などの作業環境を適切に管理することが雇用主には求められています。

心身の疲労快復を支援する施設の整備

会社には従業員の心身を健康に保つ義務があります。仕事はとかくストレスが溜まったり、無理をしすぎて体調を崩してしまったりしやすいもの。そこで、職場内にもそうした健康をケアできるようなスペースを設けることが求められています。
例えば、カフェスペースが設けられていたり、リラクゼーションルームとしてマッサージ施設が受けられていたりする企業が増えてきているのはこのためです。

清潔にすごしやすい環境の整備

1日の多くの時間を過ごす職場。もし清潔さが保たれていなかったり、生活がしにくい環境であったりすれば、それだけで精神的負荷が増大してしまいます。
オフィスを常に清潔に保っていることが、雇用主には求められています。見回して、清潔さが不十分だと感じた場合には掃除業者に依頼したり、「清掃習慣」などを設けたりして、クリーンに保てるようにしましょう。
また、男女別のトイレを設けることや、ゴミの臭いが出ないように処理をするなども従業員の過ごしやすさを考えていくと重要なポイントとなります。以前は男性ばかりの会社であったから女性用トイレを設けられていなかったとしても、現在は少数でも女性従業員がいるのであれば女性用トイレ設置を検討していく必要があるでしょう。

まとめ

従業員の安全と健康を保つのは、快適なオフィスの条件です。
今回ご紹介した項目などを守ることで、働きやすい環境へと改善が図られ、企業価値を高めていくこともできます。これを機に法令順守を徹底していきましょう。
自社オフィスの法律対応にご不明点がある方はお気軽にご連絡ください。


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