担当者が知っておくべき原状回復工事に必要な期間やタイミング

オフィスハンズには「至急、原状回復工事をお願いします!」と慌ててお問い合わせをいただくことがあります。
実はこうしたケースは、オフィスの原状回復についての知識不足からくることが少なくありません。

オフィスにおける原状回復の適切なタイミングや期間はどのくらいなのか?
担当者の方は、いざというときに慌てないために、確認しておきましょう。

1.オフィスと住居の原状回復工事のタイミングの違い

原状回復工事を慌てて行うことが多い理由として、オフィスと住居の原状回復のタイミングの違いがあります。
原状回復工事には、「退去後に実施する」「契約期間中に実施する」の2パターンがあります。

これは入居時に交わす契約書に書かれているので、必ず確認しましょう。
そして、住居の場合には「退去後に原状回復工事を実施する」ことが多く、オフィスの場合には「契約期間中に原状回復工事を実施する」ことがほとんどなのです。

そのため、住居と同じタイミングだと考えていたために、オフィスビル退去時にオーナーと揉めてしまう事例が発生したり、慌てて原状回復をするために工事を依頼するなどのケースも起こり得るのです。

このような事態を避けるためにも、余裕を持って契約書を確認し、原状回復のタイミングを確定させておきましょう。

2.住居とオフィスの原状回復の対象範囲の違い

原状回復費用は、住居の場合は自然損耗や経年劣化は貸主が負担します。
大きな損傷などが認められない限り、借主が回復させることは少ないといえます。

一方で、オフィスの場合には、すべての原状回復の借主負担が原則です。
原状回復が求められるのが具体的には下記の箇所です。

・壁
・床
・天井

汚れや劣化があれば、壁紙の張り替えや床のカーペットの入れ替えなどをする必要が出てきます。
それを退去時にはすべて完了した状態で出ていかなければいけないので、計画的な原状回復工事の段取りが必要なのです。

3.原状回復に必要な期間とは

オフィスの原状回復に必要な期間は、オフィスの規模や痛みの状況によって異なります。
そのため、退去時の1ヶ月半前までには少なくとも施工会社に相談する必要があるでしょう。
オフィスの入れ替えが多い時期などは工事会社が混雑していることもあるので、余裕をもって相談する必要があります。

簡単なものであれば2〜3日で完了することもあります。
しかし、見積もり期間も必要なので実際はもっと期間がかかると考えておく必要があるでしょう。
あくまで目安ですが、30坪程度のオフィスですと1〜2週間程度、100坪未満ですと1ヶ月未満はかかります。。

もちろん、オフィスの状況によってはもっと多くの日数がかかります。
特に長期間そのオフィスを使用していた場合には相応に劣化も進んでいるはずですので、十分な期間を確保しておくことが大切です。

なお、原状回復工事には坪2〜3万円程度の工事費用がかかることが多いです。
高層ビルに至っては、坪10万円になることもあります。
期間と費用を十分に計算して、計画的に原状回復工事に臨む必要があるでしょう。

オフィス移転を検討する際には同時に、原状回復の見積も一度とってみることをおすすめ致します。ご移転をお考えの企業様やご移転プロジェクトを進めている企業様は、オフィスハンズへ是非一度ご相談下さい。


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