地震などの「イザ!」に備える、オフィスのBCP(事業継続計画)対策

震災はいつ起こるかわかりません。5年が経とうとしている、東日本大震災においては、多くのオフィスが倒壊し、中には事業を続けられなくなった企業もありました。

こうした震災にどう備えをしていくかは、企業の危機管理の観点として不可欠です。
では、不測の事態に対して、どのような備えをしていけばよいのでしょうか。

具体的にご紹介いたします。

■BCP(事業継続計画)の考え方とは

災害が起こっても、企業が事業を継続できるよう備える計画をBCPといいます。
平時に準備をしておくと、いざというときにビジネを続けていくことが可能になります。
BCPを考える際には、3つのポイントがあります。

(1)害直後や、オフィスなどがダメージを受けた際にも
継続すべき事業かどうか吟味する災害時に、平時とまったく同じ働き方をすることは難しいでしょう。
インフラが整っていないかもしれませんし、オフィスに被害があるかもしれません。
そんな状態にあっても、「続けるべき事業かどうか」の判断が必要です。
「会社の中でもプライオリティの高い事業だけを継続させておき、
落ち着いたら事業全体を再スタートさせる」などの判断が必要な場合もあるでしょう。

BCPに力を入れる前に、まずその事業の継続を重視すべきかということを検討しましょう。

(2)社員の安全性を確保する方法を検討する
在宅勤務でも事業が継続できるなど、社員の安全性を担保しながら事業を続けられる方法を検討することが欠かせません。

(3)オフィスなどのハード部分だけではなく、データ損失のリスク管理
設備などハード部分を整備するだけでなく、データ損失を防止するなどのリスクヘッジの視点も欠かせません。
また、震災を機にセキュリティが低下するなどということもあってはなりません。
非常時にもきちんとデータが守られ、かつ、事業復帰させる場合にスムーズにデータを回復できる管理方法を検討しておく必要があります。

■備蓄、防災強化などのオフィスのBCP対策とは

それでは、具体的にオフィスのBCP対策の一部を紹介いたします。

・転倒防止対策
地震によるケガ人発生や器物損傷を回避するためにオフィスの整備を行っておく必要があります。
収納棚や書類棚に耐震粘着マットを配したり、ファイル類に落下防止テープを使用したりといった方法が考えられます。

・停電対策
避難経路の確保と災害直後の混乱防止のための備えも必要です。
停電が起こることも十分に考えられますので、ビル内の非常灯有無や非常用ライトの確保などを徹底しましょう。

・飛散防止対策
都心部においては、地震だけでなくビルからのガラス破片によるケガなどが懸念されます。
オフィス内においても、割れ物を高所に置かないなどの注意が必要です。外窓を強化したり、重量物の落下防止対策を徹底するなどの備えをしましょう。

・安全確保・救出対策
負傷者救出・避難路確保をするための準備も忘れずに進めましょう。
社員の人数分防災セットを備えておく、緊急地震速報機を設置しておくなどが必要です。

・データの管理
事業継続に必要なデータのバックアップをきちんととっておく必要があります。また、もしものことを考えて、データ復旧ツールなども備えておくとよいでしょう。

以上のものは、BCP対策の一部です。
備えあれば憂いなし。ぜひ、今から準備していきましょう。


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